解雇規制

経営者でかつ人事の専門家としては、
誤解の多い発言であることは
承知の上であるが、
現在の整理解雇の4条件は、
日本の企業や労働者そして経済全体を
ダメにしている元凶ではないか。


一応断っておくと、
リーマンショックやITバブル崩壊、
今回のコロナでも、僕は一度も業績低迷による
解雇をしたことが無いし、
これからもそうありたいと思っている。


それと、ルールの意義は別である。


製造業がリードした時代は良かった。
雇用システムが、永く勤めることが、
労使や国にとってベストだったからそう思う。


でも今の時代このルールは、
働く人と企業経営を保守的にすることばかりに
役立ってはいないか。
この30年の日本経済の立ち遅れの
大きな原因の一つではないだろうか?


解雇規制は、正社員の特権であり、
非正規雇用の労働者の大きな差別に
繋がっているし、専門性や付加価値を
追求しない人事施策にも
影響を及ぼしているだろう。


だから、解雇規制を見直す時には同時に、
非正規雇用者の社会保険制度や、
解雇された労働者を一定期間保護したり
教育する仕組みが必要になるだろう。


つまり、解雇されるべき労働者を、
会社だけが守るのではなく、
社会全体で守る仕組みであり、当然
パフォーマンスに対する自己責任も問われる
というバランスのとれた仕組みである。


日本以外の国々の労働行政を勉強すれば、
この時代にそれ程異常なことではないと思う。


痛みを伴う改革は、
連合などの抵抗も大きいだろうけど、
明るく健全な日本及び日本経済のために、
誰かがリードしなくては。

教養としての社会保障(香取照幸)

最初は、「当社の専門性」とか
「スタッフのキャリア」を考えて、
その教育プログラムのヒントを
求めて出会った本である。


採用や給与計算などの人事業務に精通する
スタッフ達が身につけるべき専門性は何か?
を考えると、基本はやはり
法令理解とその専門性に基づく
クライアントへのアドバイス
ではないだろうか?という考え方である。


それはとにかく、この本は、
社会保険の内容ではなくて、
国のシステムとしての社会保険を
論じたもので、社員教育には難しいけれど、
若いリーダー教育には最適だと思う。


人事のプロを目指す僕たちは、
日々は法令遵守の元、
正しい手順通りに業務を遂行することが
仕事である一方で、その法令やシステムが、
どういう社会的経緯や要請で出来上がり、
今の時代のパフォーマンスや
問題点を理解して、国の官僚の様に、
その未来を考えることが大事だ。


そういう思考の中で、
会社のマネジメントも意思を持つし、
自らのキャリアもイメージが
湧いてくるものだろう。


まずは、役員レベルでやってみたいと思う。

社会全体の生き物

企業は、お客様と社員がいて成り立つが、
よく考えてみれば、この社会の中で生かされ、
ある役割を担う存在であることが、
段々と理解できるようになった。


だから、
自分の会社だけが儲かれば良いという発想は
おかしい、というか長続きしない。
なぜならば、
全体システムに適応していないからだ。


当社は、来期から、一定の利益額を、
企業活動とは直接関係のない社会課題解決に
振り向けようと思い、人事チームに
その内容を検討する様に指示した。


最初は小さな活動であろうし、
社会活動貢献と言えるほどのものか
どうかわからない。


ただの自己満足に終わらぬ様にするためには、
多くのスタッフが共感して、
その事を誇りに思ってくれれば
良いかなと思う。

Fact fullness 4

何日にも分けてここに書いたように、
学びの多い本ではあった。


一方で、その実戦は難しい。
正確性を優先すればするほど、決断は鈍り、
問題の先送りになる可能性があるからだ。


正しい決断が、
タイムリーにする事を目的とすると、
やはり日常の情報収集の仕方ではないか。


確かに、便利でただの情報や問題を煽りたがる
マスコミに依存するのは危険だろう。


結論を思い込まないようにする様に
自制する事も権力者の大事な事だろう。


世界を旅して、自分の目で見ることや、
歴史の史実を丁寧に理解する事も同様。


結局は、勉強を重ねて、
直観力を高めるということになるのかなあ。

Find fullness 3

私たちは、出来るだけ単純に
モノゴトや世の中を理解したいので、
起きている現象を
2つのグループで表現したがる。


この本では、これを分断本能と読んでいる。


先進国と後進国
資産家と貧困層
勝ち組と負け組 などなど


誰でもが思い込みやすいこうした
私たちの特性と、
分かり易い表現を宿命とする
マスコミの情報に注意しなければならない。

プロフィール
樋口 弘和
株式会社トライアンフ
代表取締役

最新記事
記事のカテゴリー
リンク
弊社サービス

 

 

 
 
 

サイト内検索
過去の記事(月別)
情報配信:RSS