誰のための派遣法改正か

今日の日経「大機小機」のテーマだが、
その通りだと思う。

「安定雇用」が 「企業と個人の生産性」から
離れて法制化されることは、ナンセンスであり、
古い労組の悪しき発想であり、誰の幸せももたらさない。

行き着く先は、日本の農業だろう。

民主主義という政治の意思決定の大きな欠点だと思う。
人材市場は、まずは「自由競争」

その結果としての「一定のセーフティネット施策」であろう。
プロフィール
樋口 弘和
株式会社トライアンフ
代表取締役

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