高名なピケティ教授の
「21世紀の資本」によると
長期的には、資本収益率が
経済成長率を上回るから、
資産家に富が集中し、格差が
益々開く。

その対策として、所得税より
資産課税を強化すべきだという
理論だったと思う。

その是非はともかく、日本の
格差は、今一体どのくらいだろう。

所得上位10%が総資産に占める
割合というデータをみると興味深い。

日本は、48%で、主要先進国で
最下位グループ

韓国と中国が64%

インド、アメリカは74%

東南アジア諸国は、80%弱で
最高がロシアの85%

つまり、日本は、最も格差が
少ない国で、所得と資産課税が
効いているという事だ。

格差の議論は、データから見る
限り、経済的感覚の問題であろう。

日本以外でも、再分配が進む国は
イタリア、フランス、イギリスなど
成熟した国が多い。

反面、成長率の高い国は、総じて
格差社会である。

好むと好まざるとに関わらず、
これが、資本主義の実態である。

更に言えば、民主主義の日本では、
貧困層の人口が増えており、政府
を動かすパワーが強いはずなのに
市民革命の兆しもなければ、選挙
でその力を感じることがない
のは、全くもって不思議なこと
である。