東京大学　川口大司教授執筆の「経済教室」

（1月19日付　日本経済新聞）

は、なかなか興味深い内容だ。

 

彼の主張は、低学歴者の底上げ施策だ。

 

２０歳代男性の労働者の５％は、

中学卒（高校中退が半数強）だそうだ。

 

かれらの就業率が低下している事実をあげ、

その要因は、グローバル化と通信技術の進歩

により、低技能労働者の需要が減ったことにある。

 

問題は、これらを放置すると、米国、英国に

見られる様に、社会の不安定や、保護主義化を

招く点だ。

 

もう一つは、女性の能力活性化について。

 

読解力、数的思考力は、男女差がなく、

むしろ女性の優位がデータから示されているが、

日本国内において仕事（業務）上、女性に対する

このようなスキルの利用度が、男性に比べて、

圧倒的に低いという事実だ。

 

この要因は、男女間性別役割分業意識の強さと、

結果として、非正規社員化する女性労働力だと

指摘する。

 

当社は、出産後、短時間で働くスタッフは、

就業規則上、有期期限の契約になることが

多いが、よく考えてみれば、おかしな制度だ。

 

一定のスキルを持ち、業務を担当するレベルに

ある彼女たちが、差別をされるのは、根拠がない。

 

これも、やはり、差別意識の現われなのだろう。

 

出口さんにも、「男女で違うと考えること

そのものがおかしい」と言われた。

 

短時間勤務正社員を考えても良い

タイミングであろう。