昨日に続いて、日経新聞　経済教室

1月20日は、オックスフォード大学

苅谷剛彦教授だ。

 

この記事は、実に、面白く新しい

発見であり、紹介したい。

 

よく海外に行くと、サービスの低さに

辟易とする。フライトやホテル、タクシー

やレストランに至るまで、日本のサービスの

高さに慣れた私たちにとって、それが常識であり、

 

「海外は、これだから、むかつくよなあ」

 

で済ませてしまう。

 

 

ところが、苅谷先生の主張は、このサービス過剰が、

世界に通用しないガラパゴス化を招き、ひいては、

賃金上昇を抑える大きなドライバーになっている

という内容だ。

 

いまや、大卒就業者の１／３が所謂サービス業であり、

医療福祉が４４％、小売・卸が１８％を占める。

 

問題は、サービス業は、製造業などに比べて、

国際競争力にさらされないことだ。

 

大卒就業者が増え、理論的には、生産性が上昇し、

賃金が上昇しなければならない。

 

ところが、彼らのスキルは、生産性向上に

向かわずに、他国ではありえない過剰サービス

に向かい、いうなれば、彼らの賃金上昇を

私たち消費者が、奪い取っているのでは

ないか、という論法である。

 

そうであれば、仕組みとして、確かにおかしい。

 

教育投資によって、与えられた付加価値が、

企業の生産性向上に結びつかない矛盾と、

考えられる人材教育をする必要性を、苅谷先生は

訴えている。