人事制度は必要悪か?

これは、経営と人事屋の立場で考えると

ものすごく矛盾することだが、正直に書いてみたい。

 

当社の社員数は、来春の新入社員を含めて

だいたい150名。

 

サイズは中小企業であり、

サービス(事業)は、人事サービス

で単一として括られるであろう。

 

ところが、働くスタッフの価値観の多様性

は、もはや、社長の胴体が引きちぎられるほど違う。

 

経営合理性で考えると、一つの会社として

運営することに、限界を感じるというのが

正直なところだ。

 

例えば熊本BPOセンターは、50名ほどおり、

全員地元採用だから、熊本県人の血が脈々と流れている。

 

かの地で、社会人生活を選択した彼らの特徴は、

やはり、一言で表現すれば、実直、責任感

そして、保守的である。

熊本県では、当社の待遇、文化、環境とも

突出して一致しており、市場が変化する給与面のチェックは、

常に必要だが、人事制度の変更の必要性をほとんど感じない。

 

顧客先に常駐するチームスタッフは、40名ほどおり、

わかりやすく言えば、職人気質であり、責任感も強い。

だから、「仕事と環境」を何よりも優先する一方、

契約スタイルから当社が勝手に変更することもできない。

同様に、キャリアアップや給与についても、悩ましい。

 

本社勤務のスタッフは、新卒採用の若手も多く、彼らは、

尾原さん言うところの「意味合い」「人間関係」そして、

「没頭」できる世界を目指して、さまよっているようだ。

彼らにとって当社は、あるタイミングで、相思相愛だった

「働く場」に過ぎず、得られる情報や価値観の変化で、

迷わず、転職するかもしれない。

 

 

このような事業と、人材の多様性を括れる

人事制度というものは、存在しないと思う。

あるだけ、無用の長物になりかねない。

 

当社は、好きで事業を多様化したわけではない。

この時代に、強く、柔軟であるには、どうすべきか

の延長線上にこういう形態になったのだ。

 

だとすると、このことは、全ての企業に

あてはまるはずで、「人事制度」に縛られる

会社は、衰退に向かうのではないだろうか。

 

 

プロフィール
樋口 弘和
株式会社トライアンフ
代表取締役

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