人口減により、自治体消滅の
可能性を指摘されたのが確か4年前

今回讀賣新聞社の調査で、指摘された
市町村の8割が、人口減を加速
させており、2040年を待たずに
現実のものとなるようだ。


消滅都市とは、自治体サービスの
提供が出来ない事だから、ことは
深刻で、夕張市の事例をみても、
私達日本人が当たり前と思っていた
サービスがなくなることは
想像できない影響だと思う。


若者の奪い合いに成功した
豊島区
川崎区
大阪市中央区
などの取組や原因分析も紹介
されていたが、もはや自治体サービス
は若い人達をめぐっての大営業時代
なのだろう。



僕はしかし、生活の拠点が都内
であり、熊本出張してもオフィス
近辺は、学生など若い人が多く
会社も平均年齢が、30歳ほど
だから、実感としてこの人口減
という事を肌で感じられない。



東京やニューヨーク
サンフランシスコという街で
暮らす人は、僕同様茹でガエル
であり、この静かなる有事を
どこか他人事のようにして
過ごしてしまっているのではないか。