アベノミクスで、
日本企業の税引前利益はざっと倍増したが、
労働者の名目賃金は、5%減少した。


雇用が増えたというが、
その75%は、非正規雇用の仕事である。
つまり、アベノミクスは、一部を除き、
労働者への利益の還元が少なく、
賃金格差を広げたと言えるのではないか。


当社は、2014年から、
賃金上昇を粗利益上昇分を超えるように
設定して、社員の給与増加を実施してきた。
ざっと計算すると5年で、
我が社の社員年収は、約1.5倍になったはずだ。


にもかかわらず、労働分配率は毎年下がり、
約20%程生産性が上がったことになる。


元々の生産性が低かったといえば、
それまでだけど、
待遇条件を高めて良い環境を作れば、
労働生産性は上がり、
企業収益も増えることを証明したとも言える。


最低賃金の議論が盛んだけど、
僕は総論賛成だ。
企業VS労働者の構図(つまり利益の奪い合い)を
黙認すれば、日本の生産性はあがらず、
先進国の中でも、どんどん落ちて行くだけだ。


高い人件費を払うビジネスをできる企業が
残り、そして生まれていくプロセスは、
痛いかもしれないが、避けて通れないと思う。