これも、奥野一成さんのご指摘だが、
最近の高度成長時代を俯瞰して
レビューする論文では、
ほぼ同じ内容になっている。


即ち、発展途上国が、安い賃金を武器に、
製造業を中心に発展していけば、
いずれこの参入障壁が低いビジネスモデルは、
新しい発展途上国にとって代わられる、
というもの。


トランプ大統領を支えた低学歴白人男性然り、
昭和の日本の高度成長然りだという理論だ。


米国はその多様性への許容力が、
全く別の付加価値を持つビジネスモデルを
創り出して、今でも栄光の座にあるが、
日本は、時代に合わせた柔軟性に欠けて、
例外を除けば、全体として
付加価値と生産性の低い業態が、
これまた行政と政治の都合で生き残っている、
ということだろう。


だから僕たちの目指す方向は、
ある意味明確だ。


1 付加価値を高めて、収益力を上げて、
適切な分野に投資を継続すること


2 ビジネスの周りに、高い参入障壁を築くこと


3 自立、自走型の人材を採用して、
投資(育成)して行くこと
(社内での明確な差別:評価制度)