経営者でかつ人事の専門家としては、
誤解の多い発言であることは
承知の上であるが、
現在の整理解雇の4条件は、
日本の企業や労働者そして経済全体を
ダメにしている元凶ではないか。


一応断っておくと、
リーマンショックやITバブル崩壊、
今回のコロナでも、僕は一度も業績低迷による
解雇をしたことが無いし、
これからもそうありたいと思っている。


それと、ルールの意義は別である。


製造業がリードした時代は良かった。
雇用システムが、永く勤めることが、
労使や国にとってベストだったからそう思う。


でも今の時代このルールは、
働く人と企業経営を保守的にすることばかりに
役立ってはいないか。
この30年の日本経済の立ち遅れの
大きな原因の一つではないだろうか？


解雇規制は、正社員の特権であり、
非正規雇用の労働者の大きな差別に
繋がっているし、専門性や付加価値を
追求しない人事施策にも
影響を及ぼしているだろう。


だから、解雇規制を見直す時には同時に、
非正規雇用者の社会保険制度や、
解雇された労働者を一定期間保護したり
教育する仕組みが必要になるだろう。


つまり、解雇されるべき労働者を、
会社だけが守るのではなく、
社会全体で守る仕組みであり、当然
パフォーマンスに対する自己責任も問われる
というバランスのとれた仕組みである。


日本以外の国々の労働行政を勉強すれば、
この時代にそれ程異常なことではないと思う。


痛みを伴う改革は、
連合などの抵抗も大きいだろうけど、
明るく健全な日本及び日本経済のために、
誰かがリードしなくては。