去年9月の国連総会で、
中国は突然脱炭素を宣言して
2060年までに二酸化炭素排出量を
ゼロにするとした。


翌月新政権演説で菅首相は、
2050年ゼロを方針として発表して、
バイデン政権も大きくトランプ戦略を変えて、
脱炭素に舵を切った。


世界のリーダー達が、
目的もなく、突如として、
環境保護を考え出したわけではない。


脱炭素は、
新しい覇権を巡る戦いの開始だと言える。
特に米中の方針転換は、脱炭素が、
もはや後戻りできない流れである事を感じる。
石炭石油中心のエネルギーと
非効率な社会構造を変えるようなうねりが、
環境や金融あるいは産業の要請として
大きく高まってきたのだ。


周知のように、米国のパワーの一つが、
石油排出量とメジャーというエネルギー戦略。
このシステムを変えたくないのが、
米国の立場。


中国は、ものづくり大国であり、
世界一の二酸化炭素排出国であり、
自分の首を絞める方針転換だとも言える。


EUと中国は、
米国の石油支配システムを崩すことを、
米国は、
製造業中心の中国の成長を止めるための、
というのが、本当のところだろう。